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【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします!

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正社員+副業で6社と契約を結ぶパラレルワーカー。様々なチームに所属し、1つの会社に依存しない働き方を体現しています。ライターとして1100本以上の記事制作実績があり、得意分野は組織、キャリア、働き方関連。マナー研修やライティング講座で講師も務める。元求人広告のコピーライターで、現在は社長秘書兼人事チームリーダー。パラレルワーク3年目。

こんにちは、4つの仕事をかけもちするクワトロパラレルワーカーの黒木です。今日は1月末に締め切りが迫る「中小企業デジタル化応援隊事業」についての情報をお届けします。

ものすごい駆け込みなのですが、この制度をうまく使えば、未経験から副業をスタートできる可能性が高まります。「副業を始めたいと思っているもののきっかけがない」、「自分のスキルや知識を活かして、課題を抱える中小企業を支援したい」という思いがある方に、ぜひお伝えしたい内容です。

中小企業庁と中小機構が、副業人材と企業をマッチングすることを目的に整備したこの支援制度。登録に必要なデータについてもまとめますので、参考にしてみてください。

※この記事は副業人材向けの情報をまとめています。中小企業向けの情報は下記をご覧ください。
【企業・個人事業主向け版】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします!

中小企業デジタル化応援隊事業ってなに?

まずは、中小企業デジタル化応援隊事業について説明します。概要をイメージしていただくために、公式サイトより2つの項目を引用します。

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

助成内容について

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。

※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

例: 4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)

まとめると、「中小企業デジタル化応援隊事業」はIT化に課題を抱える企業を副業人材・フリーランスが支援するための枠組みを整備するための制度。専門家は最大時給4000円で稼働し、そのうち最大3500円/時はこの事業が中小企業の代わりに専門家に支払うというもの。

企業の負担は最大でも500円/時のコストでIT専門家の支援を受けられるということになります。また、中小機構からIT専門家に対する謝金の上限は30万円(税込)です。

対象領域は下記のように非常に多岐にわたり、何らかの分野で専門家申請を行うことができるのではないでしょうか。私はというと「テレワーク導入」、「オンライン会議導入」、「研修(既存コンテンツ)デジタル化」の分野で専門家登録を実施しました。

●テレワーク導入
●オンライン会議導入
●IP電話、ツール導入
●通信環境・サーバーツール導入
●インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
●電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
●各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化
●EC構築
●ホームページ構築
●ERP導入
●RPA導入
●Web接客ツール導入
●グループウェア導入
●MAツール導入
●メール配信ツール導入
●オンラインイベントツール導入
●チャットボットツール導入
●ビジネスチャット/社内SNSツール導入
●セキュリティ強化
●DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象)
●オンラインストレージツール導入
●ワークフローツール導入
●SFAツール導入
●販売管理ツール導入
●予約管理ツール導入
●予実管理ツール導入
●イベント管理ツール導入
●ペーパーレス推進ツール導入
●ナレッジ管理ツール導入
●マニュアル作成ツール導入
●名刺管理ツール導入
●研修(既存コンテンツ)デジタル化
●採用管理ツール導入
●労務管理ツール導入
●勤怠管理ツール導入
●入退館管理ツール導入
●人事評価・タレントマネジメントツール導入
●社員管理ツール導入(社員アンケート等)
●社員管理ツール導入(健康管理等)
●給与・経費精算ツール導入
●HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外)
●キャッシュレス対応
●見積り・請求・入金管理ツール導入
●会計管理ツール導入
●インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む
●電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む
●AI
●IoTツール導入
●デジタルマーケティングツール導入
●BtoBマーケティングツールツール導入
●BtoCマーケティングツールツール導入
●コミュニティ管理ツール導入
●システム・アプリ開発管理ツール導入
●クラウドファンディング導入

今回の事業はツール本体の購入の整備には適応できず、IT専門家の知識やコンサルティングによる支援を補助するものです。ハード面ではなく、コンサルによってあなたの価値を発揮できる領域を選択してください。

受付期間について

記事タイトルにもあるように、受付期間の締め切りが迫っています。具体的には公式サイトに下記のように記載されています。

受付期間 2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))

※本事業への登録は2020年9月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

支援する側(IT専門家)も支援される側(中小企業)も1月中に登録を完了し、2月中に支援活動を完了する必要があるということです。

「なんでこんな1月の月末さしかかったタイミングで言うんだよ」という声が聞こえて来てしまいそうですが、私自身、このブログを書く直前にIT専門家登録を済ませたばかりです。何卒お許しを。

IT専門家の登録方法

ここからは具体的な登録方法の説明にうつっていきます。まず、公式サイトを開いて、右上の「登録申請」というタブにマウスカーソルをのせてください。そうすると、下に「IT専門家登録申請」という表示がでてきますので、そちらをクリックしてください。

そうすると下記のような入力フォームが表示されます。こちらを上から入力していくのですが、1点注意点があります。それは入力フォーム冒頭にも注意書きがあるのですが、IT専門家の登録には①顔写真、②身分証明書の写真またはコピー、③口座通帳の写真またはコピが必要になるという点です。

下記入力フォーム自体は5分程度で入力できるのですが、上記3種の提出物に関してはフォーム入力前に準備しておくといいでしょう。提出物の詳細については、フォーム画像の下に説明資料の抜粋を貼り付けます。

<提出データについて>
令和2年度中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書 <IT専門家向け>より
※提出データ以外の詳細情報については上記手引書をご確認ください。

必要事項を入力し、申請ボタンを押すと下記のような画面が表示され、あとは審査通過を待つのみという形になります。

企業とのマッチングについて

登録時に「事務局によるマッチングを希望する」ボタンにチェックをつけておけば、事務局によるマッチング支援を受けることができます。また、自力で中小企業にこの支援制度を説明し、中小企業の登録を待って支援を開始するという方法もあります。

私自身現在申請審査中なので、事務局によるマッチング支援がどのようなものなのか、具体的にはお伝えできません。しかし、何らかのチャンスにつながるのであれば、登録すること自体が1つの大きなアクションにつながると考えています。

まとめ

今日は申し込み期限が間近に迫った中小企業デジタル化応援隊事業について紹介しました。

中小企業デジタル化応援隊事業は副業人材とIT分野に課題を抱える中小企業を支援する事業です。これから副業人材として活躍したい人、副業を始めたばかりの人にとっては報酬面はもちろん、今後につながる実績を得るチャンスです。

興味がわいた方はぜひチャレンジしてみてください。私がこのブログを書く直前に行った申請が通った際は改めて報告したいと思います。

副業・パラレルワーク検索サービスのまとめシリーズはこちら

パラレルワークライフでは、パラレルワークや副業に関する情報を日々更新します。毎週新しい記事を投稿するので、週に1度のぞいてみてください。それではまた。

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