【絶対やりきって！】中小企業デジタル化応援隊事業、謝金申請は2月末まで

2021年2月21日

2021年2月22日

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黒木祐

　

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黒木祐

正社員＋副業で6社と契約を結ぶパラレルワーカー。様々なチームに所属し、1つの会社に依存しない働き方を体現しています。ライターとして1100本以上の記事制作実績があり、得意分野は組織、キャリア、働き方関連。マナー研修やライティング講座で講師も務める。元求人広告のコピーライターで、現在は社長秘書兼人事チームリーダー。パラレルワーク3年目。

みなさんこんにちは、クワトロパラレルワーカーの黒木です。
今日は今月末に期限が迫る「中小企業デジタル化応援隊事業」についてのリマインド記事です。

今回はデジタル化応援隊事業で支援を開始したIT専門家向けの内容です。大前提、デジタル化応援隊事業はコロナやITまわりで苦しんでいる中小企業にとって、本当に大きな助けになるもの。進行中のプロジェクトがある方は絶対にやりきってください。

デジタル化応援隊事業の謝金がうまく獲得できなければ、企業に想定外の負担が発生してしまう恐れもあります。IT専門家登録をしているみなさんは、この記事を参考にして確実に手続きを行い、事務局からの謝金支給を逃さないようにしましょう。

※申し込みまわりの情報については下記をご参照ください。
【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
【企業・個人事業主向け版】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！

デジタル化応援隊事業による中小企業支援内容のおさらい

デジタル化応援隊事業では、中小企業を支援したIT専門家の時給を事務局が代理負担する形で謝金が発生します。代理負担額は1時間の稼働に対して最大3500円／4000円。中小企業の負担は1時間500円のみです。稼働時間としては最大85時間で、全体費用と補助額、企業負担の対応表は下記のようになります。

また、もし時給を2000円で設定している場合は次のようなイメージです。企業負担の500円の部分は変わらず、補助額が変動します。

時給設定問わず、謝金申請を期限までにやりきれなかった場合、中小企業に大幅な負担が発生します。そうならないために、IT専門家は責任をもって、申請作業を完了させましょう。

2月28日までにすること

ではIT専門家が完了しなければならない手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。まだ完了できていない方は、専用システム内で下記項目を実施してください。

①実績登録
②終了情報登録
③「報告」ボタンによる完了報告
④謝金申請
⑤総括の登録

①～④までは支援計画のステップごとに実施し、⑤はすべての支援計画の完了時に行います。各ステップで①～④いずれかの登録が残っていると、⑤の総括ができませんのでご注意ください。また、すべてのステップが完了していても、⑤の総括が登録できていなければ、支払い請求のステップへと進めません。

①～④×ステップ＋⑤
が、2月28日までに実施すべき内容の全体像となりますので、2月最終週で確認しつつ手続きを進めてください。

まとめ

今回はデジタル化応援隊事業の支援内容と2月中に実施することについて、お伝えしました。今回の助成金は企業が一時負担をすることなく外部人材の力を活用できる制度ですので、手続きを確実に行い、中小企業の支援を完了してください。

うまく謝金申請ができなければ、支援事業による補助が得られません。そうなると、その部分の金額をIT専門家側と企業側のどちらかが負担せねばならず、トラブルに発展する恐れもあります。

そうならないために2月中に支援を完了し、相手企業と良い形を築いていきましょう。
※今回紹介した部分以外に不明点がある場合は、コメントにて気軽にお問い合わせください。私自身、IT専門家として登録し、中小企業への支援実績がありますので、ご相談承ります。

パラレルワークライフでは、パラレルワークや副業に関する情報を日々更新します。毎週新しい記事を投稿するので、週に1度のぞいてみてください。それではまたお会いしましょう。