【第二期開始！】中小企業デジタル化応援隊事業、副業人材はぜひチャレンジを
みなさんこんにちは、パラレルワーカーの黒木です。
これまで何度かこのブログで紹介してきた中小企業デジタル化応援隊事業ですが、昨日4月26日（月）に第二期の募集がスタートしました。
この事業は中小企業庁と中小機構が運営するもので、中小企業と専門家人材（副業人材）にとって、本当に有益な助けとなるものです。これから副業にチャレンジしたいという方はぜひ事業を活用し、企業とのつながりを構築してください。
この記事では、これまでに解説してきた情報から特に重要な内容をピックアップし、まとめていきます。
公式サイトとこれまでにこのブログで紹介してきた内容については、下記リンクからそれぞれ情報を参照していただけます。
＜公式サイト＞
中小企業デジタル化応援隊事業
＜第一期の中小企業デジタル化応援隊事業についての記事＞
【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
【企業・個人事業主向け版】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
【絶対やりきって！】中小企業デジタル化応援隊事業、謝金申請は2月末まで
【中小企業デジタル化応援隊事業】来期実施も有力？副業人材向け助成金の受給報告
そもそも中小企業デジタル化応援隊事業とは
過去の記事のおさらいになりますが、まずは事業の概要についてです。中小企業デジタル化応援隊事業の公式サイトには次のような説明があります。
中小企業デジタル化応援隊事業とは？
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
助成内容について
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
例： 4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
まとめると、「中小企業デジタル化応援隊事業」はIT化に課題を抱える企業を副業人材・フリーランスなどの専門家人材が支援する機会を提供する事業です。専門家人材は最大時給4000円で企業を支援し、そのうち最大3500円／時は助成金によってまかなわれるというものです。
中小企業デジタル化応援隊事業の仕組み
次に、中小企業デジタル化応援隊事業の仕組みについて、おさらいしましょう。
中小企業デジタル化応援隊事業は副業人材の人件費に対する支援制度であり、デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象となります。コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については事業の対象外です。
イメージとしては、相談にのり、アドバイスをするという対応が中心になります。
＜事務局・企業・IT専門家との関係図＞
また、助成対象となる工数と報酬についても規定があり、最大限の金額で活用しようとすると下記のような形になります。
■支援時間／85時間
■支援単価／時給4000円
■報酬額／34万円
■企業負担／4万2500円
■助成金額／29万7500円
※金額はすべて税込。
支援する側の専門家人材は時給を最大4000円まで設定することができ、応援隊事業からは時給のうち最大3500円が支給されます。つまり、企業は時給4000円の人材を500円の自己負担のみで活用できるということです。
助成金額が1社につき30万円と決まっているので、逆算すると85時間が最大になるという計算です。
＜計算式＞
30万円（最大助成額）÷3500円（1時間ごとの支給額）＝85.714…時間（最大支援時間）
また、最大支援時間の85時間×500円（企業負担分）＝4万2500円というのが、この事業で支援を受ける企業が負担するトータル金額です。
費用に関する部分を一覧表にまとめると、下記のようになります。
時給4000円の場合
| 全体費用 | 補助額 | 企業負担 | |
| 1時間 | 4000円 | 3500円 | 500円 |
| 30時間 | 12万円 | 11万5000円 | 1万5000円 |
| 50時間 | 20万円 | 17万5000円 | 2万5000円 |
| 85時間 | 34万円 | 29万7500円 | 4万2500円 |
時給2000円の場合
| 全体費用 | 補助額 | 企業負担 | |
| 1時間 | 2000円 | 1500円 | 500円 |
| 30時間 | 6万円 | 4万5000円 | 1万5000円 |
| 50時間 | 10万円 | 7万5000円 | 2万5000円 |
| 85時間 | 17万円 | 12万7500円 | 4万2500円 |
このように、時給が2000円でも4000円でも企業の自己負担額は変わりません。
中小企業デジタル化応援隊事業で必要になる手続き
中小企業デジタル化応援隊事業の枠組みの中で企業を支援し、補助金を獲得するためには、事業が指定するプロセスを実行する必要があります。手続きには手間がかかりますが、「確かにそれは必要」と思えるような内容で、複雑すぎるものもありません。具体的な手続きは下記の通りです。
＜事業登録から支援完了までの手続き＞
・専門家人材の登録手続き
・支援内容の計画書提出
・支援開始時の写真提出（オンラインMTGの様子でも可）
・支援時間の登録
・支援内容の報告（テキスト入力フォーム）
・終了報告
・アンケート（支援中・支援後）
登録手続きや計画書提出時などのタイミングで、中小企業デジタル化応援隊事業の事務局からの審査が入り、それぞれ1週間ほど時間を要します。今回の締め切りは12月中旬とまだまだ時間がありますが、できるだけ前もってプロセスを進めていくことが大切です。
まとめ
今回の各種期限は次の通りです。
・IT専門家への登録受付期間：2021年9月30日（木）まで
・支援計画契約締結の期限：2021年11月30日（火）まで
・支援終了及び支援実施報告の期限：2021年12月17日（金）まで
まだたっぷり時間がありますので、焦らず手続きを進めていきましょう。中小企業登録もしくはIT専門家登録が完了すれば、中小企業と専門家人材のマッチングサービスを活用可能になります。
私自身も改めてこの制度を活用し、企業を支援していきたいと考えていますので、またこのブログを通じて実績報告をしたいと思います。その時にはぜひ参考にしてください。それではまた。
