【中小企業デジタル化応援隊事業】来期実施も有力？副業人材向け助成金の受給報告
みなさんこんにちは、クワトロパラレルワーカーの黒木です。
今年1月から取り組み、事業を通じて2社の支援を実施した「中小企業デジタル化応援隊事業」。3月末に事務局より無事助成金が支払われました。金額は1社につき29万7500円。振込額は源泉徴収後の金額となりますが、改めて副業人材である私にとって、インパクトの大きな収入となりました。
この記事では来期実施も有力とされている中小企業デジタル化応援隊事業について、やってみた感想や手続きにかかった時間、要した手間や知識について、まとめていきたいと思います。
ちなみに中小企業デジタル化応援隊事業についての情報や過去のブログは下記をご覧ください。
＜公式サイト＞
中小企業デジタル化応援隊事業
＜過去のブログ＞
【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
【企業・個人事業主向け版】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
【絶対やりきって！】中小企業デジタル化応援隊事業、謝金申請は2月末まで
中小企業デジタル化応援隊事業を通じて発生した収入
まずは中小企業デジタル化応援隊事業を通じて発生した収益をまとめていきます。
今回私が支援を実施したのはスタートアップ企業のA社と飲食事業を展開するB社。A社はもともと中小企業デジタル化応援隊事業を教えてくれた存在で、そのまま契約合意。B社は私から持ち掛ける形で支援実施となりました。
両社とももともとつながりがあった企業です。1社、事務局を通じて新たな企業とのマッチングを試みましたが、支援コストが合わず、見送りとなっています。
企業への支援内容と中小企業デジタル化応援隊事業の助成金の仕組み
A社に対して実施したのは、オンライン会計ツールの導入・使用まわりの支援。もともと自分が使っていたネットバンク・オンライン会計ツールの連携を中心に、その他にもいくつかの相談にのりました。
B社に対して実施したのはECサイト開設支援とインスタショッピングの開始支援です。
中小企業デジタル化応援隊事業は副業人材の人件費に対する支援制度であり、デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象となります。コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、事業の対象外となるため、相談にのり、アドバイスをするという対応が中心でした。
＜中小企業デジタル化応援隊事業における準委任契約のイメージ＞
具体的な工数と報酬については、それぞれ下記の通りです。
■支援時間／85時間
■支援単価／時給4000円
■報酬額／34万円
■企業負担／4万2500円
■助成金額／29万7500円
※金額はすべて税込。
支援する側の専門家人材は時給を最大4000円まで設定することができ、応援隊事業からは時給のうち最大3500円が支給されます。つまり、企業は時給4000円の人材を500円の自己負担のみで活用できるのです。
助成金額が1社につき30万円と決まっているので、逆算すると85時間が最大になるという計算です。
＜計算式＞
30万円（最大助成額）÷3500円（1時間ごとの支給額）＝85.714…時間（最大支援時間）
また、最大支援時間の85時間×500円（企業負担分）＝4万2500円というのが、この事業で支援を受ける企業が負担するトータル金額です。
中小企業デジタル化応援隊事業を通じて獲得した報酬
2社の支援に携わった私は、専門家人材として下記の報酬を獲得しました。
＜A社支援分＞
■報酬額／34万円
■企業からの支払い／4万2500円
■事務局からの助成金振込／29万7500円
＜B社支援分＞
■報酬額／34万円
■企業からの支払い／4万2500円
■事務局からの助成金振込／29万7500円
＜合計＞
■報酬総額額／68万円
■企業からの支払い／8万5000円
■事務局からの助成金振込／59万5000円
中小企業デジタル化応援隊事業に要した時間とかかった手間
上記金額は副業人材・フリーランサーには大きな額ですが、工数とのバランスはどうなのか。そのあたりについても触れておきたいと思います。
まず、中小企業デジタル化応援隊事業は時給に対する助成制度なので、稼働時間に対する不満やズレはありませんでした。稼働時間は事務局側に稼働実態の報告義務があるため、企業側・専門家人材側、双方にとって納得度があると思います。
この点は非常に良いですよね。副業人材であっても企業と対等に話ができますし、企業と良好な関係を築きやすくなります。中小企業デジタル化応援隊事業は3月末で期間が終了しましたが、期間後の協力関係の維持が推奨されています。その点も、副業人材と企業、双方にとってとても良い制度だと思います。
手続きなどの手間について
また、手続き的なところでかかった手間については、確かにゼロではありませんでした。しかし、こちらも「確かにそれは必要」と思えるようなことで、複雑すぎるものも特にありませんでした。
＜具体的な手続き＞
・専門家人材の登録手続き
・支援内容の計画書提出
・支援開始時の写真提出（オンラインMTGの様子でも可）
・支援時間の登録
・支援内容の報告（テキスト入力フォーム）
・終了報告
・アンケート（支援中・支援後）
難点を探すとすれば、登録手続きや計画書提出時などに、中小企業デジタル化応援隊事業の事務局からの審査が入り、それぞれ1週間ほど時間を要したことです。私がこの事業に本格的に取り組んだのが1月・2月だったため、2週間なにもできないという時間はもどかしく感じられました。
ただ、それも結局は必要なプロセスで、落ち度は駆け込みになった自分自身にあると思っています。もし次にこの事業がまた実施されるなら、もう少し時間をもって進行させたいものです。
手続きにかかった時間をざっくり合算すると5時間～10時間程度。企業への実支援時間の85時間とあわせても100時間をこえることはなかったと思います。
まとめ
今回は受付期間：2020年9月1日～2021年1月31日、支援実施期間：2020年9月1日〜2021年2月28日という期間で実施された中小企業デジタル化応援隊事業について振り返りました。
必要な工数と今回支払われた報酬をまとめると、1社あたりトータル90時間～95時間で34万円の報酬が獲得できたということになります。もし中小企業デジタル化応援隊事業が再度公募された際にはこの所要時間と報酬が納得できるものかどうかを考えてみてください。
私自身は報酬面の魅力だけでなく、新しいつながりを作りたい副業人材と、専門家の力をかりたい企業、双方にとって中小企業デジタル化応援隊事業はプラスになる制度だと思います。
ですのでもう1度、中小企業デジタル化応援隊事業が実施された場合、再度この制度を活用し、企業に負担をかけない支援を実施したいと考えています。
中小企業デジタル化応援隊事業が再度公募される際にはいち早く情報を入手し、こちらで報告したいと思いますので、その時はぜひ参考にしてみてください。
それではまた。
