【企業・個人事業主向け版】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
こんにちは、4つの仕事をかけもちするクワトロパラレルワーカーの黒木です。今日は1月末に締め切りが迫る「中小企業デジタル化応援隊事業」についての情報をお届けします。
※この記事は企業・個人事業主向けです。副業人材向けの情報は下記の記事にまとめています。
【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
ものすごい駆け込みなのですが、この制度をうまく使えば、優秀な副業人材の力を借りて自社の課題を解決することができます。「外部人材にアドバイスをもらいたい」、「副業人材とのつながりをもちたい」という思いがある企業や経営者に、ぜひお伝えしたい内容です。
中小企業庁と中小機構が、副業人材と企業をマッチングすることを目的に整備したこの支援制度。登録に必要なデータについてもまとめますので、参考にしてみてください。
中小企業デジタル化応援隊事業ってなに？
まずは、中小企業デジタル化応援隊事業について説明します。概要をイメージしていただくために、公式サイトより2つの項目を引用します。
中小企業デジタル化応援隊事業とは？
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
助成内容について
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
例： 4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
まとめると、「中小企業デジタル化応援隊事業」はIT化に課題を抱える企業を副業人材・フリーランスが支援するための枠組みを整備するための制度。専門家は最大時給4000円で稼働し、そのうち最大3500円／時はこの事業が中小企業の代わりに専門家に支払うというもの。
企業は500円／時のコストでIT専門家の支援を受けられるということになります。また、中小機構からIT専門家に対する謝金の上限は30万円（税込）ですので、支援を受けられる上限時間は85時間です。
対象の範囲について
また、事業の対象となる中小企業・1人会社・個人事業主の範囲としては公式サイトで下記のように説明されています。
対象領域について
次に、対象領域は下記のように非常に多岐にわたります。企業にとっては何らかの分野で外部の専門家に支援を求めることができるのではないでしょうか。私は1社、「テレワーク導入」、「オンライン会議導入」、「研修（既存コンテンツ）デジタル化」の分野で支援することが決まっています。
●テレワーク導入
●オンライン会議導入
●IP電話、ツール導入
●通信環境・サーバーツール導入
●インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
●電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
●各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化
●EC構築
●ホームページ構築
●ERP導入
●RPA導入
●Web接客ツール導入
●グループウェア導入
●MAツール導入
●メール配信ツール導入
●オンラインイベントツール導入
●チャットボットツール導入
●ビジネスチャット/社内SNSツール導入
●セキュリティ強化
●DBサーバーツール導入 （主にIT企業対象）
●オンラインストレージツール導入
●ワークフローツール導入
●SFAツール導入
●販売管理ツール導入
●予約管理ツール導入
●予実管理ツール導入
●イベント管理ツール導入
●ペーパーレス推進ツール導入
●ナレッジ管理ツール導入
●マニュアル作成ツール導入
●名刺管理ツール導入
●研修（既存コンテンツ）デジタル化
●採用管理ツール導入
●労務管理ツール導入
●勤怠管理ツール導入
●入退館管理ツール導入
●人事評価・タレントマネジメントツール導入
●社員管理ツール導入(社員アンケート等)
●社員管理ツール導入(健康管理等)
●給与・経費精算ツール導入
●HR領域・オペレーション業務デジタル化（上記外）
●キャッシュレス対応
●見積り・請求・入金管理ツール導入
●会計管理ツール導入
●インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む
●電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む
●AI
●IoTツール導入
●デジタルマーケティングツール導入
●BtoBマーケティングツールツール導入
●BtoCマーケティングツールツール導入
●コミュニティ管理ツール導入
●システム・アプリ開発管理ツール導入
●クラウドファンディング導入
今回の事業はツール本体の購入の整備には適応できず、IT専門家の知識やコンサルティングによる支援を補助するものです。ハード面ではなく、コンサルによって解決したい課題を外部人材に相談してください。
受付期間について
記事タイトルにもあるように、受付期間の締め切りが迫っています。具体的には公式サイトに下記のように記載されています。
受付期間 2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
（支援事業実施期間 2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日））※本事業への登録は2020年９月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。
支援する側（IT専門家）も支援される側（中小企業）も1月中に登録を完了し、2月中に支援活動を完了する必要があるということです。
「なんでこんな1月の月末さしかかったタイミングで言うんだよ」という声が聞こえて来てしまいそうですが、私自身、このブログを書く数日前にこの事業の存在を知ったばかりです。何卒お許しを。
中小企業登録の方法
ここからは具体的な登録方法の説明に移っていきます。まず、公式サイトを開いて、右上の「登録申請」というタブにマウスカーソルをのせてください。そうすると、下に「中小企業登録申請」という表示がでてきますので、そちらをクリックしてください。
そうすると下記のような入力フォームが表示されます。こちらを上から入力していくのですが、2点注意点があります。1つは登録には担当者の顔写真が必要です。
2点目は「法人格の有無」の項目についてです。「法人格なし」を選択する場合（個人事業主）は下記のような書類が必要になるため、フォームの入力を始める前にあらかじめ用意しておきましょう。
※法人番号または法人格がない企業様は、本登録フォームの下段で身分証明書（表）、身分証明書（裏）、所得税納税証明書、所得税確定申告書Bのそれぞれの写しの提出をお願いします。
※所得税納税証明書は納税の領収書では不可となっていますので、ご注意ください。
下記入力フォーム自体は5分程度で入力できるのですが、上記提出物に関してはフォーム入力前に準備しておくといいでしょう。提出物の詳細については、フォーム画像の下に説明資料の抜粋を貼り付けます。
＜提出データについて＞
令和2年度中小企業デジタル化応援隊 利用についての手引書 ＜中小企業等向け＞より
※提出データ以外の詳細情報については上記手引書をご確認ください。
必要事項を入力し、申請ボタンを押すとあとは審査通過を待つのみという形になります。
IT専門家とのマッチングについて
登録時に「事務局によるマッチングを希望する」を選択しておけば、事務局によるマッチング支援を受けることができます。また、自力でIT専門家を見つけ、この支援制度を説明し、支援を受けるという方法もあります。
現在締め切り間近で中小企業・IT専門家ともに駆け込み登録が増えているということですので、事務局によるマッチングに期待してもいいでしょう。
まとめ
今日は申し込み期限が間近に迫った中小企業デジタル化応援隊事業について紹介しました。
中小企業デジタル化応援隊事業は副業人材とIT分野に課題を抱える中小企業を支援する事業です。これから副業人材を活用したいと考える企業や、自力では解決が難しい課題を抱えている企業にとっては、外部人材とのつながりを持つチャンスです。
興味がわいた方はぜひチャレンジしてみてください。
＜副業人材向けの情報まとめはこちら＞
【副業人材と企業のための】中小企業デジタル化応援隊事業、登録締め切りは1月末。登録画面お見せします！
